遺品整理や相続の形見分けの対象になりやすいものとして貴金属やジュエリーがあります。
そのままでも資産としての価値はあるものの、投資等で活用するには換金をする必要があり、買取は最も現金化しやすい方法です。

ジュエリーの売却では、買取店の専門性の有無が重要な要素になります。
特にダイヤをはじめとする宝石には必須の条件になり、店舗によって査定額に大きな違いがあります。
例えば、貴金属の代表となる金であれば毎日の値動きを経済紙で確認することができ、貴金属店のホームページには買取価格が掲載されています。
重さを量ればおおよその値段は知ることができ、刻印されているグラム単位の製品であればより正確なものとなります。

買取で難しいのは宝石類になります。
宝石類の中でもダイヤは分かりやすい部類に入り、鑑定書があることで正確性が増します。
鑑定書には鑑定機関やレベルとなる4C(カラット、カラー、クラリティー、カット)が記載されており、ブランド品であればジュエリー全体に対して査定が行われます。
但しノンブランドであれば評価が下がることが多く、一般的には販売価格の10~20%程度が相場とされています。

ジュエリーでさらに難しいのがサファイヤなど他の宝石類が該当します。
ダイヤも含めて宝石類がある場合には必ず専門性の高い店舗での買取を行う必要があり、ここでは知識を持つ査定人によって適正な価格が提示されます。
仮に知識のない店舗に依頼をした場合には高額で購入したものでもほとんど値が付かないといったことにもなりかねず、十分な注意が必要です。
またブランド品でも専門性の高い店舗では作品として査定が行われるのに対し、作品ではなくあくまでも宝石にいくら、台座となる貴金属にいくらといった方法で査定されてしまいます。

ジュエリーや貴金属に関しては、心配となるものに課税があります。
まず、相続に関しては一般動産として扱われ課税対象となります。
相続税には基礎控除額が設けられており、3,000万円+(法定相続人の数x600万円)までは課税されません。
配偶者控除はさらに大きく前遺産の2分の1、もしくは1億6,000万円のどちらか高い方まで非課税になり、よほど高額な宝石類でなければ相続税を心配する必要はないということになります。

ジュエリーや貴金属への税金は、資産運用として使用する場合には考慮が必要です。
譲渡所得が該当し、この税金は売却をして利益が出た場合に発生します。
つまり売却をして現金化をすることで始めて発生し、売却金額ー(購入代金+購入に関してかかった経費)-特別控除の計算式で算出することになります。
原則では30万円以上の売却が該当しますが特別控除に50万円が設けられており、この場合にも相続税同様に、よほどの高額商品でなければ課税は無いと言えます。
因みに相続などで購入代金が分からないといったケースがあり、この場合、売却金額の5%がみなし購入代金となります。

ダイヤと貴金属で見た場合、資産運用にも特徴があることを理解しておくことが大切です。
まず、共通点としてはどちらも無価値にはならない点があり、一方、保有しているだけでは利息を生まないことがあります。
違いとしては流動性があり、高い分、貴金属の方が売却しやすく、値動きも分かりやすいために高値が付いたタイミングを見計らって売却をすることも可能です。
一方ダイヤの場合にも国際相場で値段が付き、その価格で売ることができます。
但し、相場が反映されて高値が付くのは2カラット以上の大きさなど条件があり、一般的な小さなものでは高額査定に結び付かないという難点があります。
むしろ作品として、ジュエリーとしての方が値段が付くことが多くあります。